このページは「ものづくり補助金」の取得を支援するための特設ページです。
ものづくり補助金は、設備投資を行う中小企業や個人事業主等が対象となるもので、業種を問わず利用できます。毎回数多くの中小企業や個人事業主等がエントリーし、採択率は５～６割という狭き門になっております。そのため、応募申請書を何のノウハウもなく作成しても、採択は難しい状況にあります。
これまで弊社は、実際のものづくり補助金の取得の支援を通じて、また、様々な業種の過去の採択事例を研究することによって、多くのノウハウを蓄積してきております。
ものづくり補助金にご興味のある方のお役に少しでも立てるように、このページを作成いたしました。
１．ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業庁が所掌する補助金の１つです。応募申請書類のみによって審査され、採択されれば、最大で750～4,000万円（大幅賃上げに係る補助上限額引上を除く）の補助金を取得できます。もちろん返済する必要のない資金となりますので、その後の事業展開の強力な推進力となります。
令和元年度補正予算関連のこれまでの採択率は以下のとおりになっております。通常の採択率は概ね５～６割程度となっております。
＜一般型＞
１次締切分：62.5％（1,429者／2,287者）
２次締切分：57.1％（3,267者／5,721者）
３次締切分：38.1％（2,637者／6,923者）
４次締切分：31.2％（3,132者／10,041者）
５次締切分：44.6％（2,291者／5,139者）
６次締切分：47.7％（2,326者／4,875者）
７次締切分：50.4％（2,729者／5,414者）
８次締切分：60.1％（2,753者／4,584者）
９次締切分：62.6％（2,223者／3,552者）
10次締切分：61.2％（2,584者／4,224者）
11次締切分：59.7％（2,786者／4,668者）
12次締切分：58.9％（1,885者／3,200者）
13次締切分：58.4％（1,903者／3,261者）
14次締切分：50.8％（2,470者／4,865者）
＜グローバル展開型＞
※４次締切分が初回の公募、14次締切分から一般型に統合され「グローバル市場開拓枠」となりました。
４次締切分：17.0％（46者／271者）
５次締切分：28.8％（46者／160者）
６次締切分：34.3％（36者／105者）
７次締切分：41.9％（39者／93者）
８次締切分：39.1％（27者／69者）
９次締切分：39.3％（24者／61者）
10次締切分：40.0％（28者／70者）
11次締切分：40.8％（31者／76者）
12次締切分：39.3％（22者／56者）
13次締切分：39.3％（24者／61者）
現在16次締切分が公募中となっております。この公募の概要につきましては、弊社記事にてご確認ください。
２．ものづくり補助金の活用例
ものづくり補助金を活用すると、例えば以下のように設備投資が加速します。設備投資額に対して、自己負担額が半分以下になります。
＜例１＞
2000万円の設備投資がしたい！
→ 補助金1000万円を獲得できれば、自己負担は1000万円で済みます。（補助率1/2の場合）
＜例２＞
750万円の設備投資がしたい！
→ 補助金500万円を獲得できれば、自己負担は250万円で済みます。（補助率2/3の場合）
３．ものづくり補助金の採択の鍵
設備投資であれば、どのようなものでも採択されるかというと、もちろん答えはNOです。ものづくり補助金の採択のためには、「設備投資を伴う事業計画に新規性・革新性・独自性があり、設備投資後の事業展開に明るい展望があること」が必須となります。そのため、単純に「この設備がほしい」という内容の事業計画では、採択は難しいと言えます。
では、どうすれば採択されるのでしょうか？ここで私どもが力を発揮します。御社から設備投資に関してヒアリングをさせていただき、「新規性・革新性・独自性が光る、明るい展望のある事業計画」に仕上げていきます。そうすることによって、採択への扉が開かれるのです。
４．ものつくり補助金の対象となる設備
上記３のとおりに、「設備投資を伴う事業計画に新規性・革新性・独自性があり、設備投資後の事業展開に明るい展望があること」を論理的に説明することができれば、どのような設備であっても、採択されます。既製品であっても、特注品であっても、問題なく採択されます。ソフトやアプリも対象となります。
参考にものづくり補助金によって導入可能な設備について、製造業と歯科の例をご紹介します。
５．保険診療報酬を受け取る事業の取扱い
13次締切分から、保険診療報酬を受け取る事業はものづくり補助金の対象外となりました。この背景として、保険診療報酬は国費、ものづくり補助金も国費であり、国費の二重取りはよろしくないという国の判断があると言われています。
そのため、歯科医院様が申請される場合には、自由診療をテーマにした申請書（事業計画書）を作成し、補助金受取後（機器の耐用年数期間内）の機器の使用が自由診療に限定されることになりました。
機器導入後の使用条件をまとめると以下のとおりとなります。
| 導入する機器名 | 機器導入後の使用条件（耐用年数期間内） | |
| 歯科用CAD/CAMシステム | 自由診療のみで使用する。CAD/CAM冠・インレーは作製しないか、作製しても保険請求しない。 | |
| 歯科用CT | 複合機（３Ｄ・２Ｄ） | ＜３Ｄ機能＞自由診療のみで使用する。保険診療で使用しても、保険請求しない。 ＜２Ｄ機能＞使用しない。 |
| 現有の２D機の３Dへの機能拡張 | 自由診療のみで使用する。保険診療で使用しても、保険請求しない。 | |
| ３Ｄ単体機 | 自由診療のみで使用する。保険診療で使用しても、保険請求しない。 | |
| セファロ機能のみ | 自由診療のみで使用する。保険診療で使用しても、保険請求しない。 | |
| その他の機器 | 自由診療のみで使用する。保険診療で使用しても、保険請求しない。 | |
６．ものづくり補助金の採択事例
弊社が支援する場合は、すべてのクライアント様と秘密保持を含む業務委託契約書を締結させていただいております。そのため、この場ですべてをご紹介することはできません。しかしながら、一部クライアント様のご厚意により、以下のとおりに弊社支援の採択事例をご紹介いたしております。
＜ものづくり補助金 弊社支援の採択事例＞
また、中小企業庁が公表している資料を基に、弊社独自でこれまでのものづくり補助金の採択事例を分析いたしております。参考にご覧ください。
| ものづくり補助金取得に関するお問い合わせは、こちら！ |
７．応募申請書の作成に対する支援
設備投資を伴う事業計画を整理し、応募申請書に取りまとめていきます。弊社スタッフは皆、経営コンサルタントの唯一の国家資格：中小企業診断士の有資格者です。様々な業種に精通しておりますので、ご安心ください。しかしながら、御社に固有の情報はご提供いただく必要がございますので、ご協力をお願いいたします。ここでのご協力の多寡も採択を左右すると言っても過言ではありません。
■３０施設様限定の支援
応募申請書の作成を１つ支援するにも、かなりの工数がかかります。弊社が担当させていただくすべての案件を採択されるようにするために、誠に勝手ながら、各回30施設様限定の支援とさせていただいております。
■完全成功報酬制
完全成功報酬制となりますので、不採択の場合には、料金はかかりません。
■応募申請書の完成までのフロー
原則として以下のとおりのフローといたしております。
基本的なやりとりは、メール、お電話、Zoom等のWEBツールとなります。
Step1 「 ＜特設＞補助金・助成金 お問い合わせ」フォームからエントリー
Step2 事前審査
― お問い合わせフォームで頂いた内容に基づいて事前審査をさせていただきます。
Step3 ヒアリング
― 事業計画の方向性についてヒアリングをさせていただきます。
Step4 契約
― 応募申請に進むことのできる案件について、応募申請書の作成支援業務についての契約をさせていただきます。
Step5 初回打合せ・クライアント様からの情報提供
― 初回打合せは通常ZOOMで１時間程のお時間を頂戴して実施しております。また、応募申請書の作成に必要な事項について、情報提供いただきます。
Step6 応募申請書の作成
― 応募申請書の作成中の不明点は、原則としてメールでのやりとりとなります。
Step7 応募申請書の完成
― 応募申請書の事務局への提出の支援が必要な場合には、別途ご相談ください。
８．弊社の採択実績
ものづくり補助金の通算の採択率は88.8％（2023年７月28日時点）となっております。また、直近１年間の採択率は、以下のとおりに92.4％（同時期）となっております。
・10次締切：19件中17件採択
・11次締切：15件中14件採択
・12次締切：15件中14件採択
・13次締切：10件中9件採択
・14次締切：７件中７件採択
・合計：66件中61件採択（採択率92.4％）
＜10～14次締切 採択枠別の内訳＞
・ 通常枠：13件中11件採択（採択率84.6％）
・ デジタル枠：23件中23件採択（採択率100.0％）
※デジタル枠から通常枠への移行後の採択：0件
・グリーン枠：30件中27件採択（採択率90.0％）
残念ながら、不採択となった案件については、不採択となった理由を各都道府県事務局から聞き取り、その後の支援に活かしております。
| ものづくり補助金取得に関するお問い合わせは、こちら！ |
９．交付申請～補助金受け取りの事務に対する支援（ご希望者様のみ）
応募申請書が採択された後、すぐに補助金を受け取ることができる訳ではありません。本サービスは、応募申請書が採択された後、補助金を受け取るまでの支援となり、ご希望のクライアント様にのみご提供しているものとなります。概ね以下のとおりのフローとなります。
| 手続き | 弊社の作業内容 |
| 交付申請書の作成・提出 | 応募申請書の内容を精査して、交付申請書を作成・提出します。 |
| 交付決定 | 補助金交付決定通知書に記載された交付決定日をもって補助事業を開始できます。クライアント様に対して、設備等の発注を依頼します。また、取引業者に対して、揃えるべき書類の指示を行います。 |
| 補助事業遂行状況報告書の作成・提出 | 補助事業の進捗状況について、補助事業遂行状況報告書を作成・提出します。 |
| 補助事業計画変更承認申請書の作成・提出（必要な場合のみ） | 補助事業の内容に変更がある場合には、補助事業計画変更承認申請書を作成・提出します。 |
| 中間監査 | 地域事務局等の担当者が補助事業の実施場所に来られ、補助事業の進捗状況を確認します。取引業者に対して、揃えるべき書類等の指示を行います。 ※「中間監査」と「確定検査」（後述）はどちらかが実施されます。 |
| 実績報告書の作成・提出 | 補助事業の実施結果について、実績報告書を作成・提出します。 |
| 確定検査 | 必要に応じて、地域事務局の担当者が補助事業の実施場所に来られ、補助事業の成果等を確認します。取引業者に対して、揃えるべき書類等の指示を行います。 ※「中間監査」（前述）と「確定検査」はどちらかが実施されます。 |
| 補助金精算払請求書の作成・提出 | 補助金確定通知書に記載された金額について、補助金精算払請求を行います。 |
| 補助金の受け取り | － |
以上のフローの各手続きは、補助事業の実施（設備等の発注→納品→試作・試行→その他事業化の準備等）と並行して進める必要があり、どの手続きも短期間で対応することが求められます。そのため、クライアント様が単独で対応することは難しく、クライアント様にとって大きな負担になるケースがほとんどです。
以上のフローの書類の作成・提出に係る作業について、弊社がクライアント様をサポートいたしており、大変ご好評を頂いております。料金は、補助金の受取額によらず、以下のとおりとなります。完全成功報酬制となりますので、補助金を受け取れない場合には、料金はかかりません。
10．補助事業完了後５年間の報告書の作成に対する支援（ご希望者様のみ）
補助事業の完了後５年間（計６回）、本補助事業に係る事業化等の状況を「事業化状況・知的財産権等報告書」により報告する必要があります。
当該年度の売上高、経常利益、付加価値額、人件費等の算定に加えて、事業化の進捗状況等を経年的に報告することになりますが、応募申請書、交付申請書、実績報告書等の一連の文書との整合性が必要になります。
弊社では、「事業化状況・知的財産権等報告書」の作成・提出の支援を行っております。料金は１回当り５万円とさせていただいております。