借入金はもちろん返済する必要のあるものですが、補助金・助成金は返済する必要はありません。そのため、補助金・助成金を取得できれば、企業経営が大きく好転することは言うまでもありません。
例えば、中小企業庁のいわゆる「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）では最大750～2,500万円の補助金を受けることができます。この補助金によって、業種を問わず、経営力向上のための設備投資を行うことができます。また、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では最大１億円の助成金を受けることができます。この助成金によっても、業種を問わず、経営力向上のための設備投資を行うことができます。
しかしながら、このような補助金・助成金を活用できている企業様は非常に少ないのが現状です。もっと言うと、このような補助金・助成金の存在すら知らないという企業様がほとんどかもしれません。その理由は大きく以下の３つになります。
＜理由１＞補助金・助成金は約3,000種類あると言われているものの、それらの情報を正確に入手する手段が乏しい。
＜理由２＞補助金・助成金のどれが自社に当てはまるのかという判断がつきづらい。
＜理由３＞申請書の作成方法がわからない。
そのため、弊社では、御社に必要な補助金・助成金の情報をリアルタイムでお届けし、たとえ公募期間が短くても、確実に有効な応募申請ができるような支援を致します。
ここで、歯科と製造業におきまして、補助金・助成金によって導入可能な設備の例をご紹介いたします。歯科においては、歯科用CAD/CAMシステム、歯科用レーザー、歯科用手術顕微鏡（マイクロスコープ）等、製造業においては、3Dプリンタ、CAD/CAMシステム、マシニングセンタ等を掲載しております。
また、以下のとおりに弊社支援の採択事例をご紹介いたします。なお、以下の記事を弊社HPに掲載する旨は事前に当該クライアント様からご了承を頂戴しております。
＜ものづくり補助金 弊社支援の採択事例＞
さらに、補助金・助成金の採択率向上を追求するため、中小企業庁等が公表している資料を基に、これまでの補助金・助成金の採択事例を分析しております。設備投資に当たり、企業内のどのような強みを、どのような機会（成長のチャンス）に投じようとしているのかをご確認ください。御社の設備投資に係る事業計画の策定のヒントになると思います。
＜ご注意＞改正行政書士法（令和８年１月１日施行）関連
弊社の中小企業診断士が行う業務は、補助金取得のための事業計画の策定の支援までとなり、申請書の作成業務及び申請業務につきましては、事業主様または連携先の行政書士事務所に行っていただいております。